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財産分与請求

財産分与請求については、離婚原因がどちらにあるかなどは関係なく、どちらからでも請求できるものです。 性格の不一致などでどちらか一方に落ち度があるわけではなく、慰謝料の発生しないような離婚でも、財産分与については 請求することができます。

財産分与の対象となるのは、結婚後に築いた不動産や預貯金などで、今後入ってくる給与や退職金を含む場合もあります。 対象外となるのは、独身時代のそれぞれの貯金や嫁入り道具として持ち込んだもの、親からの遺産などです。 分け方については、共働きで同等に収入があった場合は半分ずつにしたり、またそれぞれの名義の預貯金があれば そのまま分割するといった形になることが多いようです。 女性が専業主婦の場合は、収入がまったくなかったとしても、妻が家事をして夫の仕事を支えたから財産が得られたのだと して分与はされます。分与されるのは大体20%から50%くらいとなるようです。 本来半分ずつにされるべきところではありますが、家事労働はやや低く計算される傾向があります。

ローン負債がある不動産については、債権者とローンについて協議しなければなりません。 不動産の名義変更については認められず、すぐにローン返済するように求められる可能性もあります。妻に相応の収入が あれば、借り換えローンを組むといったこともできるのですが、そうでなければなかなか難しい問題となります。

財産分与は慰謝料とは別ですが、慰謝料を払う側は差し引きで財産分与されない場合もありえますし、 逆に相手方に慰謝料をもらう側であれば、多く分けられることになります。

財産分与請求は、離婚後2年を過ぎると請求できなくなります。調停離婚であれば、調停で財産分与についても決めておきましょう。





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